事業譲渡にあたって考えられるリスク

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  4. 事業譲渡にあたって考えられるリスク

事業譲渡は、事業の選択と集中が実現できる一方でいくつかのリスクも存在します。

どのようなリスクがあるのかを事前に理解しておくことが大切です。

 

譲受企業の選定や条件交渉の段階におけるリスクは、会社の譲渡(株式譲渡)にあたって考えられるリスクと同様ですので、ここでは事業譲渡特有のリスクについてご説明します。

 

考えられるリスク

◆取引先や従業員のすべてを承継できない可能性がある
会社の譲渡(株式譲渡)の場合は、会社の所有者が異動するだけなので締結している契約や雇用関係の契約主体は譲渡後も変わらず、契約に影響が及ぶことはありません。
しかし事業譲渡の場合は、取引先や従業員との契約主体が譲渡企業から譲受企業へ変更となるため、すべて新たに契約を締結し直すことになります。再締結がうまく進まない要因がある場合、譲受企業との交渉や譲渡後の事業運営に支障をきたす可能性があります。

◆負の資産の処理
事業譲渡の後に残るのが不採算事業や債務など負の資産の場合、譲渡完了後に処理負担が発生します。
残った資産が借入金であれば譲渡で得た対価を充当することもできますが、全額を賄うことが難しい場合は譲渡後も経営者様が返済義務を負うこととなります。

◆株主総会の特別決議
事業譲渡の場合、譲渡の実行にあたって株主総会の特別決議が必要となります。
株主が経営者様のみ、もしくはそのご家族の範囲であれば特段の問題とはなりませんが、属性の異なる複数の株主がいる場合ですと株主総会の開催にあたって労力と費用が必要となる可能性があります。

 

上記のようなリスクに加え、事業譲渡の場合は譲渡の対象となる事業や資産によって交渉内容や税務の負担が異なります。そのため、信頼できるコンサルタントと仲介会社を選ぶことが、スムーズな事業譲渡の実現には不可欠です。

 

もし検討や交渉の段階において、経営者様ご自身がリスクを許容することが難しいと判断された場合は、その時点で事業譲渡に向けてのプロセスをストップすることもできます。当社では譲渡が成立するまで報酬はいただきませんので、交渉の段階で一旦お取りやめいただいても費用は発生いたしません。

 

当社は、財務・会計コンサルティング会社としてM&Aに限らず幅広いサービスをご提供しており、公認会計士や税理士といった専門家が経営者様の意思決定をサポートさせていただいております。

コンサルティングで培った知見を活かし、経営者様の心情に寄り添いながら事業譲渡の実現をサポートして参りますので、まずはお気軽にご相談ください。

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エスネットワークスは本気で寄り添い、M&Aを実現させます

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