親族・従業員への承継と M&Aによる事業承継

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  4. 親族・従業員への承継と M&Aによる事業承継

事業承継の主な手法である

  • 親族・従業員への承継(内部承継)
  • M&Aによる事業承継(外部承継)

について、それぞれの課題と対応策をまとめました。

親族・従業員への承継(内部承継)

後継者の選定

後継者を決める際には、経営者としての資質のある人物を選ぶ必要があります。
以前は経営者の長男が事業を承継するケースが多くみられましたが、そのような枠に囚われず、経営を取り巻く環境変化に対応し事業を継続・成長させていくことができる人物を選定することが大切です。

関係者との事前協議

後継者問題は経営者様のみならず、ご親族や従業員、また取引先や金融機関にとっても大きな関心事です。後継者をバックアップする体制を整えられるよう、早期に対話や説明を行い合意形成を進める必要があります。

後継者の教育

後継者を選定した後は、次期経営者として望まれる能力や心構えを身につけてもらうべく教育を行います。
社内だけでなく他社や関連会社、外部のセミナー等を活用し、経営者に必要な実務スキル思考ビジョンを習得してもらいます。

債務・保証・担保の承継

  • 経営者様個人が借入を行って会社へ貸し付けている
  • 会社の借入に経営者保証を提供している
  • 自宅を担保に入れている

こういった場合には、これらをそのままにしておくと事業承継後もそれらの負担を背負い続けることとなるため処理を検討する必要があります。

この他にも、贈与税・相続税対策株式の分散防止などといった課題もあげられます。
専門家へ相談のうえ、早期に対処していくことが必要です。

 

M&Aによる承継(外部承継)

譲受企業の選定

M&Aによる第三者への事業承継は、譲受企業とのシナジー効果によって事業を発展させるチャンスでもあります。ベストなパートナーを見つけるためにはある程度の時間がかかりますが、事業内容や経営方針、企業文化など統合後を見据えた上でお互いにとってプラスになる相手先を選定することが重要です。

譲受候補先との相互理解・条件交渉

相手との合意がなければM&Aは成立しません。譲渡企業、譲受企業の双方がオープンマインドで意見交換を重ね、相互理解を深めていくことが重要です。
当社では、間に立つコンサルタントが双方の目的を理解したうえで対話による歩み寄りをサポートいたします。

情報管理の徹底

事業承継にあたってM&Aを考えていることが従業員や取引先などに意図せず伝わってしまと、上手くいくはずだったM&Aの計画も失敗してしまうことがあります。
第三者はもちろんのこと、親族や従業員についても知らせる時期・内容を十分に留意する必要があります。

M&A後の融合

M&Aはその実行が最終目的ではありません。実行後、いかに 2社の経営統合を進め、シナジー効果を最大化していくかが重要です。交渉段階での相互理解はもちろんのこと、円滑な承継のために統合後も経営者様が一定期間業務に携わるといった対応も有効です。

 

日本では今、後継者問題の解決策の1つとして中小企業の友好的な M&Aが増加しており、政府もその動きを推進しています。

M&Aは中小企業の経営資源の拡充のための有効な手段として認知されてきており、「身売り」や「敵対的買収」といったネガティブなイメージは薄れつつあります。

 

M&Aによる事業承継は、信頼できる仲介会社やコンサルタントを選ぶことで成功率が大きく高まります。

当社では、財務・会計コンサルティング会社としての経験と実績をもとに、経営者様にとって満足度の高い事業承継やM&Aの実現をご支援させていただいております。まずはお気軽にご相談ください。

M&Aを真剣に考えられている経営者・オーナー様に
エスネットワークスは本気で寄り添い、M&Aを実現させます

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