会社の譲渡(株式譲渡)の税金

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会社の譲渡(株式譲渡)を行うと、どのような税金がいくら発生するのでしょうか。

譲渡企業の株主が個人の場合法人の場合に分けて説明していきます。

 

株式譲渡の税務(譲渡企業側)

株式譲渡によって会社を譲渡した場合、株式の売却益に対して課税されます。

内容 種別 税率
個人株主 株式の売却益は譲渡所得となり、申告分離課税により所得税が課税されます。

売却益(譲渡所得)=譲渡金額-(株式取得費用-譲渡経費)

税金は株式を売った権利者個人の所得に対してのみかかり、会社に対して税金はかかりません。

所得税
住民税
20%(※1)
法人株主 株式の売却益について、総合課税方式により他の法人所得と同様に法人税が課税されます。

売却益(譲渡所得)=譲渡金額-(株式取得費用-譲渡経費)

法人税等 約40%(※2)

※1 内訳は、所得税15%、住民税5%となり、平成25年~平成49年は復興所得税が別途課されます。
※2 実効税率で課税されます。

 

第三者間で成立した価格であれば、基本的に譲渡価額が税務上問題となることはありません。

ただし、譲渡価額が税務上の時価と大きく乖離している場合には、追加で税金が発生する場合があるため注意が必要です。

譲渡価額が時価より大幅に低い場合 譲渡価額が時価より大幅に高い場合
個人株主 時価に基いて譲渡所得が計算される。 譲渡価額と時価の差額は一時所得として課税され、残りの売却益が

申告分離課税の対象となる。

法人株主 譲渡価額と時価の差額が寄付金とみなされ、一部損金不算入となる可能性がある。 譲渡価額と時価の差額が受贈益として課税される。

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