M&A活用方法の比較

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  4. M&A活用方法の比較

 

経営者様にとって、「事業の発展」、「後継者問題」、「社員の雇用」などは重大な関心事です。

ここでは、経営者様のニーズ毎に、親族や従業員への承継、清算・廃業、M&Aなど取り得る選択肢を比較しています。

 

 

パターン1 : セカンドライフ
高齢で自らのセカンドライフを望む経営者様

高齢の経営者様が引退を検討されるにあたっては、後継者問題を解消し、ご自身のリタイアメント後の環境を整えることが重要です。

経営(事業、従業員の雇用)のスムーズな引継ぎ、経営者保証の解除や、余裕資金の獲得によって、充実したセカンドライフを過ごす環境を整えることができます。

後継者問題
(経営の引継ぎ)
経営者保証の
解除
創業者利益の
獲得
雇用の継続 経営基盤の強化 ポイント
①親族・従業員
への承継
  • 後継者候補がいることが前提となる。
  • 経営者保証などリスクも身内へ引き継ぐこととなる。
  • 現体制を継続するためスムーズな経営の引継ぎが図れるが、経営基盤の強化など成長に向けた変化は望みづらい。後継者の経営能力に不安が残る場合も。
  • 後継者による株式の買い取り資金が障壁となることがある。
②清算・廃業
  • リタイヤメントを実現できるが、取引先との関係や培ってきた有形無形の事業資産は消滅することとなる。従業員を解雇することになるため、退職金の手当や再就職の支援が必要。
  • 資産の現金化で借入金等の債務が賄えない可能性がある。
  • 株主として残余財産の分配を受けることができるが、「のれん」など換金できない資産は評価されない。
③M&A
  • 後継者問題が解消する他、債務ごと譲受企業へ引き継ぐことができるため、経営者保証が解除できる。
  • 譲渡価額は「のれん」や事業の将来性などを考慮して決まるため、他のスキームよりも大きな創業者利益を実現することができる
  • 従業員の雇用を維持しながら新たな事業基盤において更なる成長を目指すことができる。

 

パターン2 : アーリーリタイア
アーリーリタイアを実現して新たな人生を切り開きたい経営者様

これまで会社経営に投じてこられた資源とエネルギーを次のステージに活かすための時間と資金に換えることで、アーリーリタイアによる新たな人生の実現を目指すことができます。

そのためには、創業者利益を確保し、経営をスムーズに譲受企業に引継ぐことが重要です

新たなキャリア 創業者利益の
獲得
経営の引継ぎ 経営基盤の強化 ポイント
①親族・従業員への承継
  • 後継者候補がいることが前提となる。
  • 後継者による株式の買い取り資金が障壁となることも多く、大きな創業者利益は獲得しづらい
  • 後継者の能力にもよるが、引き継ぎ後も会長や顧問として経営に携わることとなり、完全に経営から離れることは難しいケースが多い。
②清算・廃業
  • 株主として残余財産の分配を受けるが、「のれん」など換金できない資産は評価されないため大きな創業者利益は獲得しづらい。
  • 廃業することで経営から離れて新たなキャリアを歩むことができるが、清算後も債務が残る場合や従業員の再就職支援が必要となるなど障壁も多い。
③M&A
  • 譲渡価額は「のれん」や事業の将来性などを考慮して決まるため、他のスキームよりも大きな創業者利益を実現することができる
  • 引継ぎを経て完全に経営から離れる、経営権は手放すが得意分野を活かして引き続き事業に携わる等、状況に応じて様々な選択肢を検討することができる
  • 売却先は自社より大手企業であることが多く、その場合は経営基盤の強化へ繋がる。

 

パターン3 : 事業売却
事業の選択と集中のために事業売却という選択肢を考える経営者様

不採算部門を切り離し会社全体の経営効率化を図ることは、非常に重要な経営判断です。

自社においては成長の見込めない事業が、他社にとっては非常に魅力的な事業であるというケースも多くあります。

後継者問題
(経営の引継ぎ)
経営者保証の
解除
創業者利益の
獲得
雇用の継続 経営基盤の強化 ポイント
①撤退
  • 不採算事業を撤退することで事業の選択と集中が実現できるが、処分費の発生や従業員の整理など、必ずしも経営基盤の強化につながるとは限らない
  • 当該部門の従業員の転属や再就職支援などが必要となる。
②M&Aによる事業売却
  • 不採算部門を他社へ譲渡することで、事業の選択と集中を実現し経営基盤の強化へ繋がる。
  • 譲渡対価によって資金を得ることができる。売却にかかる諸費用のカバーや、新たな投資を行うことも可能。
  • 多くの場合、従業員や取引先は譲受企業へ継続して引き継がれるため関係者への影響が少ない

 

パターン4 : 経営者からの転職
自らの経営経験を活かし、新たなキャリア選択を望む経営者様

会社経営からさらにキャリアを広げたい、経営ではなく得意分野でもっと腕を振るいたい、よりスケールアップした組織の上で更なる成果を目指したい。

このように考え、自分の立ち上げた会社に縛られず経験を活かして新たな道へと進む経営者様が増えています

決断にあたっては、どのようなキャリアを進みたいか、憂いなく会社を引き継ぐことができるか、といった点が重要なポイントとなります。

後継者問題
(経営の引継ぎ)
経営者保証の
解除
創業者利益の
獲得
雇用の継続 経営基盤の強化 ポイント
①親族・従業員への承継
  • 後継者候補がいることが前提となる。
  • 後継者による株式の買い取り資金が障壁となることも多く、大きな創業者利益は獲得しづらい
  • 現体制を継続するためスムーズな経営の引継ぎが図れるが、後継者の経営能力に不安が残る場合も。
  • 経営者保証などリスクも身内へ引き継ぐこととなる。
②清算・廃業
  • 株主として残余財産の分配を受けるが、「のれん」など換金できない資産は評価されないため大きな創業者利益は獲得しづらい。
  • 資産の現金化で借入金等の債務が賄えない場合、債務が残ることとなる。
  • リタイヤメントが実現できるが、取引先との関係や有形無形の事業資産は消滅することとなる。従業員を解雇する必要がある。
③M&A
  • 譲渡価額は「のれん」や事業の将来性などを考慮して決まるため、他のスキームよりも大きな創業者利益を実現することができる
  • 一定の引継ぎ期間は必要となるが、後継者問題や経営者保証の問題が解消する。
  • 従業員の雇用継続や得意先との取引継続など、関係先への影響を少なく経営を引き継ぐことができる

M&Aを真剣に考えられている経営者・オーナー様に
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