どのような相手先に譲受すべき?

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  3. どのような相手先に譲受すべき?

 

M&Aによる自社の売却を考えた場合、まず気になるポイントのひとつは
「一体どのような会社が自社の譲受先となるのか」
という点ではないでしょうか。

昨今では中小企業のM&Aが活発化していますが、闇雲に譲受候補先を検討しても時間と労力がかかるばかりで納得のいくM&Aを実現することは難しいです。
譲受候補先を選定にあたって大切なことは、会社を売却する目的を明確にし、目的に即した相手先を見つけるということです。

以下に詳しくご説明します。

M&Aをする目的によってベストな相手先は異なる

M&Aで会社を売りたい。事業を譲渡したい。この場合、譲受先となる相手先についてどのように考えればいいでしょうか?

  • 気心の知れた社長の会社や取引先
  • 体力のある大企業
  • M&Aノウハウに富んだファンドや投資会社

など、M&Aにおける譲受先企業には様々な類型があります。

会社を売却する、と決断した場合に、「どのような相手先でも構わない」と考える経営者の方はおそらくほとんどいらっしゃらないかと思います。
「良い相手先であれば売却したい」「こういう相手先には売却しなくない」ということもあるでしょうし、逆にどのような相手先が候補となるのか全くイメージが沸かない、という方もいらっしゃるかと思います。

いずれの場合も、譲受先を考える際に大切なのは「何のためにM&Aをするのか」ということです。
売却の目的を明確にしたうえで、目的を実現することのできる相手先を選ぶことが重要です。

以下に目的ごとの方向性をまとめてみました。

 

① 売却によって事業を継続したい

いまの事業の継続を第一に考えた場合、ひとつの有力な候補先となるのは取引先で気心が知れている会社です。
お互いの会社をよく知っており経営者同士も懇意であるため、検討や交渉のプロセスが比較的スムーズに進む可能性が高いためです。
ただし、その会社が事業を託せるほどの経営的な体力と実力を持っているかどうかは、よく検討しなければなりません。経営者同士の信頼関係が強くとも、企業そのものの実力を見極め、会社を託すに足る相手先かどうかを冷静に判断することが重要です。

逆に、今まで関係のなかった新しい相手先を選択肢に入れる場合は、事業の親和性や企業の体力も含めて冷静に相手先を判断することができるというメリットがあります。ただし、経営者との信頼関係や、人となりについてはある程度時間をかけないと理解が不十分となる可能性があります。

そのため弊社では、譲受先の候補を決める前に必要があれば何度でもトップ面談を実施し、双方の信頼関係をしっかりと積み上げた上でM&Aに踏み切っていただくことを重視しています。

客観的な経営指標や経営理念などの情報によってある程度の方向性を定め、トップ同士または経営陣の方と納得が行くまでお話をいただくことによって、経営体力があり、かつ安心できる相手先を選ぶことができるためです。

 

② 売却によって資金(創業者利得)を得たい

この場合には、端的に1番良い条件を出してくれる相手先を選定するということになります。
譲渡対価を最優先とするならば、複数社にから条件を募り、1番良い譲渡対価を提示した相手へ売却することが理にかなっています。

弊社では、M&Aの仲介役として譲渡企業と譲受企業の相対でコミニケーションをしっかりと取りながら成立までのプロセスを進めていく、という方法を原則的には推奨しております。その場合の方が成立後の事業が円滑に進むことが多いためです。
しかし、譲渡対価の最大化が最優先である場合、相対ではなく複数の譲受先候補とM&Aのプロセスを進め、最終的に条件の良い1社に絞るビット形式を取ることも可能です。ご相談のうえ、目的に応じた適切な方向性をご提案させていただきます。

目的に応じた相手先の選定方法については、できるだけ高い価格で売却するためには?でもご説明しておりますので参照ください。

 

③ 従業員の雇用継続、労働環境が第一

この場合には、向こう数年という短期的な考え方と、さらに先を見据えた長期的な考え方との2つの視点が必要になります。

まず、短期的な考え方を優先される場合には、気心の知れた経営者が経営されていらっしゃる会社、または得意先で、従業員を始めとして接点が多く、その後の労働環境がイメージできる相手先を優先することが一つの案となります。
M&Aを行った結果、いきなり労働環境が変わってしまうといったことを防ぐことを第一に考えると、少なくとも向こう数年の労働環境を予想できる程度の関係性のある相手先はより安心感が強いかと思います。

一方で、長期的な視点にたって、M&Aの後も事業基盤がしっかりと継続することを、当面の従業員の労働環境の親和性などよりも優先する場合には、①の「売却によって事業を継続したい」の選定の仕方を踏襲するべきかと考えます。

 

 

以上の考え方については、事業に魅力があり、複数の譲受候補企業から最終的な相手先を選べるという状況を前提としています。
収支の悪化や債務超過など、事業の価値が毀損しているような場合には、このような選定は難しい可能性が高く、なんとか引継ぎ先を選定し、事業の継続を第一に考えることしか選択肢がないかもしれません。
そういった状況を防ぐためにも、日頃から自社の魅力を磨き上げ、企業価値の向上に務めることが大切です

ここで挙げさせていただいた例以外でも、M&Aの目的はそれぞれですので、経営者様の意向と会社の状況に即した譲受先候補を検討させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

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