M&Aをする必要がないのはどのような場合?

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  3. M&Aをする必要がないのはどのような場合?

 

近頃は中小企業同士のM&Aが注目されており、メディアや広告でもそういった情報を目にする機会が多いかと思います。そうすると、今度は逆に「M&Aをすべきだ」「M&Aこそが自社の経営課題への有効な施策だ」といったように感じられてしまう経営者の方もいらっしゃいますが、自社の状況を冷静に判断し、他の選択肢についても十分に検討することが重要です。

ここでは逆の視点から、「M&A以外の選択肢が有効な場合」について考えてみたいと思います。

 

① 純血主義での事業継続に意義がある場合

企業の歴史、従業員の意識、取引先との関係性といった要因によって、事業を健全に継続するために、オーナー一族や生え抜きの従業員など直系での純血主義を維持する必要がある場合もあります。
そういった企業であれば無理にM&Aを検討する必要はありません。

この場合、純血主義であることがその会社の固有の資産であり、かつ強みになっている可能性が高いからです。このような状況でもM&Aを検討する場合には、純血主義によって自社がどれだけの経営上のメリットを得ているか、また逆にそのことによるデメリットがどういったことなのかということを総合的にで考えていく必要があります。

一方で、純血主義を維持してきたが限界を感じているような場合には、優先順位を明確にする必要があります。

極端ではありますが、M&Aによって事業を継続していくのか、それともやはり純血主義で通して事業を終了させるのか、といった選択になることも有り得ます。

こういった状況においては、経済合理性よりも経営者様やその企業の哲学といった側面が強くなりますので、一般論や合理性のみでは判断が難しいかもしれません。

 

M&Aをしなくても従業員再雇用先が問題なく見つかる場合

例えばM&Aによる会社の売却と事業の廃業で迷っている、という場合、大きな問題となるのは従業員の雇用です。

人材に対する需要の高い昨今ですので、エンジニアなど特に需要の高い職種であったり、もしくは取引先に雇用の引受先があるなど、廃業しても問題なく従業員のその後の雇用が確保できるのであれば、M&Aを検討する必要性は薄まります。

ただ、地域における中核的な会社であれば廃業することで他に雇用の受け皿がなくなってしまったり、従業員の技術や能力がその事業固有のもので流動性が低い場合などは、再雇用がうまく進まない可能性があります。

このような個別の要因や雇用環境、市場環境を考慮したうえで検討する必要がありますが、従業員の再雇用という問題がクリアになれば、廃業などM&Aの以外の選択肢も有効な手立てとなり得ます。

 

③事業の安定性、発展の可能性が高い場合

事業の継続または発展が見込める、後継者がいる、経営者が若い等、安定して事業を継続できる環境が整っている場合は、当然ながらM&Aによる売却の必要性は低くなります。

規模を追求せずとも、適正な規模や商圏によって安定した収益をあげている企業は多く存在します。

自社を振り返っていただき、自ら営んでいる事業において、規模や商圏が適正であり、かつその商圏を今後も維持し続けることができるのであれば、焦ってM&Aを検討する必要はありません。今後、少子高齢化により労働人口が減少し、地方だけでなく都心部でも人口の減少が確実視される現在においては、市場の縮小に応じて組織規模も縮小させることで、事業をうまく存続させるというのも有効な手段です。

ただ、今後の技術革新等で事業の存続基盤が揺らぐような可能性が出てくれば、M&Aは有効な対策となり得ます。

 

 

上記の他にも、必ずしもM&Aが有効な手段とならないケースは様々あるかと思います。

重要なのは、外部要因(市場環境、技術革新等)と内容要因(組織、経営基盤、事業内容)を分析し、自社の抱える課題を正確に把握することです。そして、課題に対して取り得る有効な施策は何なのか、M&Aなのか、廃業なのか、それとも業務提携等なのか、広い視点で検討することが重要です。

当社のお客様でも、M&Aによる売却のご相談からスタートして結果的にはM&A以外の選択をされる経営者様は少なくありません。「何がベストなのか」ということを、コンサルタントが経営者様と一緒に考えてまいります。

 

当社では成功報酬のみの手数料体系を取っており、中間金や着手金は一切発生いたしません

「M&Aありき」でなくとも、まずはご相談いただければと思います。

 

 

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