どのような場合にM&Aが有効なのか?

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  3. どのような場合にM&Aが有効なのか?

 

近年では、M&Aによる会社の売却や事業譲渡は中小企業においても珍しいことではなくなりました。

事業承継ニーズの高まりや競争環境の変化、会社の経営に対する意識の変化など、中小企業がM&Aを行う理由は経営者様によって多岐にわたります。ここでは、どのような場合にM&Aによる会社の売却や事業譲渡が有効なのか、ということを、いくつかの例を上げながら考えてみたいと思います。

ご自身に当てはまる部分があれば。ぜひ参考になさってみてください。

会社を売却する理由は経営者によって異なる

経営者の方がM&Aで会社の売却や事業譲渡を検討される際に多いのは、自身の高齢や後継者の不在による事業承継のためという理由です。近年では新聞やニュースなどのメディアで取り上げられることも多く、中小企業のM&Aにおいては最も一般的な理由と言ってよいかと思います。

しかし、実際には、高齢ではなくまだ若い経営者の方が、事業承継以外の目的をもって会社を売却するというケースも数多くあります。理由は様々ですが、いくつか例を挙げると以下のようになります。

 

  • 1、自分が経営者タイプの人間ではない
    自身の得意・不得意分野を自覚されて、経営ではない得意分野に集中したいと感がられる方。経営者という経験を通じ、「経営ではなく事業に集中したい」「現場で活躍する方が自分を活かせる」そのように考える経営者の方は少なくありません。

 

  • 2、経営者としての目標を果たしたので別の生き方をしたい
    若くして一定の成功を収めた方や、自身の目的に到達された方。または、経営者として生きていく過程で別の人生の価値観に気づかれた方など、経営者というキャリアから離れることを希望される方。

 

  • 3、経営者として業務に追われ、本来やりたかった事業そのものに集中できない
    本来は営業や事業開発・アントレプレナーとして高い能力や適性を持っているのに、経営管理や資金繰りなど管理面の手当てに忙殺されて疲弊してしまっている方。

 

  • 4、今の事業には満足しているが、他にもやりたいことができたので資金を得たい
    売却によって新しい事業へ投入する資金を得ることを希望される方。上記2に近いですが、こちらは経営の継続にも意欲がある点が特徴です。

 

  • 5、競争環境の激化により事業の先行きに不安がある
    現在の経営状態に問題はないものの、今後の業界動向などを踏まえて単独での生き残りに不安を感じている経営者の方

 

  • 6、マーケティング能力、営業力、資金力などの不足
    事業内容に自信はあるが、世の中に広めるための体力やノウハウが足りないため、M&Aでのパートナーシップにより不足分野の強化を志向される方

 

  • 7、すでに経営状態が悪化しており、自力で状況を打破することが難しい
    何らかの理由により経営状態が芳しくなく、 M&Aでのパートナーシップにより、企業体力の強化や営業力の向上など経営の改善を望まれる方。

 

これらの例は、今まで弊社に相談に来られた経営者の方のほんの一部の事例ですが、これだけでも様々な理由があることがお分かりいただけるかと思います。

 

 

個別の理由は様々ですが、その根っこにある事情を整理して考えてみると、

①経営者個人としての側面 ②会社としての側面

の大きく2つに分けることができるかと思います。

 

① 経営者個人としての側面

経営者の方は、会社の規模に関わらず多くの責任を背負っています。従業員に対する責任や銀行からの借り入れ、借入に対する連帯保証、取引先との関係。なおかつ祖父母や親の代から引き継いだ会社であれば、より一層の責任を感じられるかと思います。

しかしながらそういった多くの責任を、自分だけで果たさないといけないといけないわけではありません。
経営者が、会社への責任を果たしながらも経営者以外の生き方を選択することができる、言ってみれば経営者の生き方改革こそがM&Aであるといえます。

M&Aによって経営者ではない生き方を選ぶことへのハードルが低くなるということは、経営者になるハードルが低くなることでもあります。弊社のM&Aのサービスは、そのような柔軟な選択肢をご提供することによって、経営者という立場から他の生き方を選ぶことを促進すること、そしてもっと自由に経営に参画できる環境を整えていくことを重視しております。

 

② 会社としての側面

M&Aは、会社にとっては経営課題の解決のための有効な手段です。

外部要因としては業界動向や市場環境、競合他社の状況、内部要因としては管理や人事に関する問題や経営戦略の立案など、企業が直面する経営課題には様々な要因があります。これらの問題を、現在もっている経営資源のみで解決するというのは非常に難しいことではないでしょうか。

M&Aによって、強みを伸ばし弱みを補うパートナーと提携することができれば、課題解決の実現性は、単独で課題に取り組むよりも飛躍的に高まります。

 

 

このように、M&Aを選択する理由は状況によって様々です。つまり、あらゆる状況においてM&Aは課題解決のための一つの有効な選択肢となり得るということです。

弊社はM&Aのプロフェッショナルであるとともに、中堅中小規模を中心とした様々な業種の企業に対するコンサルティング機能も有しております。
個人の側面、会社としての経営課題の解決、いずれについてもお気軽にご相談いただければと思います。

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