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中小「合併」「廃業」で対応策/業許可、経審に特例措置導入/国交省

 

 後継者の不在で真に施工能力のある中小建設企業が「廃業」に追い込まれるケースも想定されるなど、地方の建設業界を中心に重要課題の1つとなっている後継者問題。その対応策を国土交通省が導き出そうとしている。一例が企業の技術力や施工力の源泉となる人材の有効活用だ。廃業した企業に属する技術者を受け入れる「移行」や「活用」を円滑にするため、経営事項審査における特例措置の導入も視野に入れている。

(2016/5/25 建設通信新聞)

http://www.kensetsunews.com/?p=66602

 

【コメント】

 記事によると、23日に開かれた専門委員会にて「中小建設企業の企業再編の促進」として、次の3つの方向性が提示された。

 

▽合併時の建設業許可や経営事項審査(経審)の迅速化・簡素化

▽廃業時の円滑な技術者の移行に対する経審上のインセンティブ

▽合併などに関する入札契約制度上の特例

 

 建設業においては、オリンピックにむけて需要の増加傾向が続く一方で慢性的な人手不足や経営者の高齢化が問題となっている。

 しかし事業承継や合併にあたっての建設業許可の引き継ぎには満たすべき要件が多く、場合によっては完了までに数年を要したり、許可の空白期間が生まれたりすることがあるため、M&Aや後継者への事業承継の大きな障壁となってきた。

 

 今回の国交省の特例措置は、そういった建設業許可の承継や技術者の移行、入札の特例などを設けることで、後継者問題に端を発する廃業や事業譲渡に加えて、企業買収(合併)によって事業領域の拡大に踏み込む企業に対しても、それぞれのニーズや場面に柔軟に対応できる支援策のあり方を打ち出す形となる。

 

 人材不足や高齢化の問題に、国交省が本腰を入れて取り組み始めたといえるが、今後は実際の制度運用はもちろんのこと、当事者である企業や事業者、また建設業の許可申請を担うことの多い行政書士など士業従事者への啓蒙活動も重要となる。

 高い施工力や技術力、ノウハウは一度途絶えてしまえば取り戻すことは難しい。特に中小企業や個人事業主の承継問題に対しては、今回のような制度面でのフォローをはじめとして行政が積極的にバックアップする体制が必要となる。

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